チャイナとビジネスしてはいけない

　Zoomの社員がチャイナのスパイだったという当たり前すぎる話。チャイナに都合の悪い話（天安門事件等）が議題にあるようなウェブ会議を強制的に閉鎖していたとのこと。

Zoom Employee Doubled As Communist Agent To Spy On, Censor Chinese Dissidents, Feds Say

　このような形で表現の自由をはじめとする様々な自由を制約することがそもそも問題だが、更に問題なのはZoomの社員がウェブ会議開催者の情報やその議題にアクセスし、その情報からいとも簡単にその会議を閉鎖に追い込めるということ。

　このような情報の取り扱いや無理筋な実力行使を簡単にやってしまうのがチャイナであり共産党である。武漢ウイルスに限った話ではなく、このような体質のところとまともなビジネスなどできようはずもない。

　しかし日本企業の多くは率先してチャイナとのビジネスを継続しようとしているように見える。十三億の人口を抱えた市場は魅力的だの、重要な隣人だから仲良くしなければならないだの、尤もらしい理由は付けるが説得力はまるでない。最早そんなことを言っている段階は疾うに過ぎている。世界はますますチャイナに厳しい目を向けている。我が國こそその流れを先導しなければならない。